コンソーシアムの概要

私たちは国の機関と共に、産業界の立場から「緩和ケア」の推進に取り組む団体です。 私たちは国の機関と共に、産業界の立場から「緩和ケア」の推進に取り組む団体です。

私たち、緩和ケア推進コンソーシアムは、2008年4月に「がんの痛み治療の普及・啓発を目的とした企業団体」である「がん性疼痛緩和推進コンソーシアム」として設立されました。その後、がんの痛み治療の普及だけでなく、緩和ケアの推進に取り組むべく、2014年4月に現在の名称に変更しました。厚生労働省健康局 がん・疾病対策課や日本緩和医療学会、国立がん研究センターなどの団体と歩調を合わせ、産業界の立場から「多くの方々に『緩和ケア』の正しい情報を伝えるための取り組み」を行っています。

設立目的 設立目的

日本のがん患者さん、そのご家族、および“がん”を患う可能性のある全ての方々に、緩和ケアに関する正しい情報を伝えることで、「全てのがん患者さんを痛みから解放されること」の実現を目的とします。 日本のがん患者さん、そのご家族、および“がん”を患う可能性のある全ての方々に、緩和ケアに関する正しい情報を伝えることで、「全てのがん患者さんを痛みから解放されること」の実現を目的とします。

多くのがん患者さんやそのご家族が、十分なケアを受けることのないまま、苦しみながらがんと闘っておられます。この背景は “緩和ケア”に対する誤解や正しい情報が広く伝わっていないことによる弊害が原因だと私たちは考えています。
全国どこに住んでいても“身体や心の様々なつらさに苦しむことのない日本”にするためには、がん患者さんやそのご家族だけでなく、がんを患う可能性のある全ての人に“緩和ケア”というものについて知ってもらうことが大切だと考え、私たちは企業の枠を超えて“緩和ケア”の普及に取り組むことを決意しました。

現在、緩和ケア推進コンソーシアムには、
3社が加入しています。

(2015年7月1日現在、五十音順)

会長メッセージ 会長メッセージ

すべてのがん患者さんとそのご家族が、様々なつらさから解放されるために、私たちができること。それは「がん患者さんやご家族のため」に企業の枠を超えて社会を動かす活動を展開することだと考えました。 すべてのがん患者さんとそのご家族が、様々なつらさから解放されるために、私たちができること。それは「がん患者さんやご家族のため」に企業の枠を超えて社会を動かす活動を展開することだと考えました。

私どもは2008年4月に、がんの痛み治療の普及・啓発を目的とした企業団体「がん性疼痛緩和推進コンソーシアム」を設立いたしましたが、2014年4月よりがんの痛み治療を含む「緩和ケア」の普及・啓発を目的とした「緩和ケア推進コンソーシアム」に名称を変更しました。 第2期がん対策推進基本計画で重点的に取り組むべき課題のひとつとなっている「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」は、2017年6月現在策定中の第3期がん対策推進基本計画においても分野別施策の「3.がんとの共生」の第一項目としてとりあげられる予定です。私どもはこの「がんと診断された時からの緩和ケア」の実現を目指して活動しています。

がんと診断された患者さんは、痛みや倦怠感などの様々な身体的な苦痛だけでなく、悲しみや落ち込みなどの精神的な苦痛を抱えておられ、そのご家族も同様の苦痛を抱えておられます。 2016年12月に改正されたがん対策基本法の第17条がん患者さんの療養生活の質の維持向上の項目に「その家族の生活を含む」ことが明記されたことからもそのことが伺えます。

2016年11月に厚生労働省が実施した「がん対策に関する世論調査」では、緩和ケアのことを「よく知っている」と回答された方は26.2%、緩和ケアを開始すべき時期について「がんと診断された時から」と回答された方は56.1%でした。このことから「緩和ケア」に対する情報がまだまだ不足しており、身体的、精神的苦痛に対するケアを充分に受けないまま、患者さんとそのご家族は苦しみに耐えながらがんと闘うというケースが少なからずあると思われます。この状況を変えるには「緩和ケア」の正しい情報を、がん患者さんとそのご家族を含め広く国民に知っていただくことが必要だと考えています。

私たちは産業界の立場から、積極的に「緩和ケア」の正しい情報を伝えることで「すべてのがん患者さんとそのご家族が身体的・精神的な苦痛、つらさから解放される」ことを目指すことを宣言いたします。

組織体制 組織体制

緩和ケア推進コンソーシアムは、加入企業各社から委員を選出し、その中から会長・幹事・会計監事・事務局長を選任し、組織しています。 緩和ケア推進コンソーシアムは、加入企業各社から委員を選出し、その中から会長・幹事・会計監事・事務局長を選任し、組織しています。

参加企業
塩野義製薬株式会社 / 帝國製薬株式会社 / ムンディファーマ株式会社
会長
勝間田 将史(塩野義製薬株式会社)
幹事
山崎 哲弘(塩野義製薬株式会社 ) / 福櫻 征一(帝國製薬株式会社) / 石和 淳(ムンディファーマ株式会社)
会計監事
太田 喜就(帝國製薬株式会社)
事務局長
森岡 康峰(塩野義製薬株式会社)

事業紹介 事業紹介

緩和ケア推進コンソーシアムは、2008年から緩和ケア普及啓発オレンジバルーンプロジェクト(OBP)の応援を行なっています。 緩和ケア推進コンソーシアムは、2008年から緩和ケア普及啓発オレンジバルーンプロジェクト(OBP)の応援を行なっています。

2007年4月「がん対策基本法」が施行され、がん患者さんの療養生活の質の維持と向上を目的として、「緩和ケア」を推進していくことが定められました。オレンジバルーンプロジェクトは、厚生労働省が計画した普及啓発事業であり、患者さんを含めた一般の方々を対象に、「緩和ケアは死を待つだけのあきらめの医療」などといった誤解を解き、「診断時からの緩和ケア」の正確な知識を広めることを目的としています。当コンソーシアムは市民セミナーの協賛・運営のお手伝いやマスメディアの方々にオレンジバルーンを取り上げてもらうための広報活動にも力を入れています。

これまで、がん性疼痛緩和推進の立場から、より多く方々に「がんの痛み治療」の情報を伝える取り組みを展開して参りましたが、今後は、「緩和ケア」の普及に向け、より 一層、メディアや、日本緩和医療学会をはじめとする関連学会など、各方面の方々との連携が重要だと考えています。平成26年度からは、国立がん研究センターとの包括的連携に関する協定を締結するなど、産官学の連携の更なる強化のもと、積極的に情報発信を行っています。
また、コンソーシアムの取り組みをより多く方々に知っていただくために、Webサイトのコンテンツの充実をはかり、パンフレットを作成するなどの活動を進めています。

「オレンジバルーンプロジェクト」とは 「オレンジバルーンプロジェクト」とは

「オレンジバルーンプロジェクト」は、2008年3月に厚生労働省が日本緩和医療学会に委託した、「緩和ケア」啓発事業です。

  • オレンジバルーンは「オレンジ色の風船」のことで、シンボルとなるロゴマークです。
  • オレンジバルーンプロジェクトはWebサイト設立や小冊子の作成等の活動を行っています。

緩和ケア 緩和ケア

緩和ケア推進コンソーシアム事務局

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル5F
(塩野義製薬株式会社内)

TEL 03-3406-8116

FAX 03-5466-6721

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